日商簿記検定2級独学合格講座

＜問題＞
A社は、100,000円を上限として貸倒引当金を設定している。現時点で残高は70,000円であり、差額分を計上することにした。

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＜解答＞　　　　　　　　　　　　

[借方]			[貸方]
貸倒引当金繰入	30,000		貸倒引当金	30,000

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＜解説＞
差額補充法による貸倒引当金繰入の問題です。差額補充法とは、貸倒引当金の設定金額と現段階での金額の差額を新たに貸倒引当金として計上する方法です。

貸倒引当金設定金額―現段階の貸倒引当金額＝貸倒引当金繰入金額

本問の場合は、100,000円―70,000円＝30,000円となります。借方は貸倒引当金繰入、貸方は貸倒引当金となります。

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＜覚え方＞

貸倒引当金繰入＝費用

貸倒引当金＝負債

貸倒引当金繰入と貸倒引当金で迷いそうな場合は、繰入は費用、引当金は負債と覚えておきましょう。
引当金とは将来支払う可能性があるお金（借金）ですから負債です。

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＜問題＞
A社は月末に、社員の給料から天引きしていた当月分の社会保険料250,000円と事業主負担分250,000円を現金で支払った。

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＜解答＞　　　　　　　　　　　　

[借方]			[貸方]
社会保険料預り金	250,000		現金	500,000
法定福利費	250,000

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＜解説＞
法定福利費の問題です。社会保険料などは個人負担と事業主負担に分かれており、個人負担については基本的に給料から天引きし、社会保険料預り金として処理し、保険料を支払う際に事業主負担分とあわせて支出の仕訳を行ないます。なお、事業主負担については、会社の費用（法定福利費）として計上します。

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＜覚え方＞

社会保険料預り金
＝社員負担分

法定福利費
＝事業主負担分

実務で給料計算をされている方は、馴染みのある仕訳だと思います。預り金にはほかに雇用保険料や住民税などがあります。

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＜問題＞
A社は、火災により倉庫を焼失した。倉庫については保険金1,000,000円の火災保険契約を結んでおり、保険会社へ保険金の請求をした。 なお、倉庫の取得原価は5,000,000円、焼失時の減価償却累計額は3,000,000円である（間接法）。

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＜解答＞　　　　　　　　　　　　

[借方]			[貸方]
減価償却累計額	3,000,000		建物	5,000,000
火災未決算	1,000,000
火災損失	1,000,000

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＜解説＞
火災未決算についての問題です。火災で建物などがなくなった時に、火災損失を計上しますが、火災保険をかけている場合には、保険金がおりる可能性があるので、火災未決算として保険金限度額分を計上します。

本問の場合、保険金の限度額が1,000,000円となっているので、火災未決算1,000,000円を計上します。

火災保険の限度額を超える分については、火災損失として計上します。本問の場合は、建物の金額5,000,000円から減価償却累計額3,000,000円と火災未決算10,000,000円を引いた1,000,000円が火災損失となります。

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＜覚え方＞

保険金は確定していない
＝未決算として処理する。

保険金が確定した時には貸方に火災未決算を計上し、相殺します。借方は現金預金になります。

未決算金額よりも現金預金が少なかった場合（保険査定が厳しくて、満額でおりなかった場合）には、その差額を火災損失として新たに計上します。

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